YouTubeの企業案件とは？
企業案件とは、企業からお金や商品をもらい、商品を自分の動画で紹介することです。「タイアップ動画」や「PR案件」と呼ばれることもあります。
YouTubeの企業案件の仕組み
企業案件の流れは次の通り。
- 企業（または広告代理店）がYouTuberに仕事を依頼します。
- YouTuberはその依頼を受け、企業と動画の内容（どんな風に紹介するか）を決めます。
- YouTuberは動画を制作し、公開前に企業にチェックしてもらいます。
- 修正があれば直し、OKが出たら動画を公開します。
- 企業から報酬が支払われます。
このように企業とYouTuberが協力して一つの宣伝動画を作り上げるイメージです。
なぜ企業はYouTuberに依頼するのか？
企業がYouTuberに依頼する理由は二つあります。
一つは「視聴者に近い存在だから」です。 YouTuberは、テレビのタレントのような視聴者にとって遠い存在ではなく、身近な先輩のような存在です。その人から「この商品良かったよ」と言われると購入したくなります。
もう一つは、ターゲットを絞れるからです。 例えば、新しい釣り道具を宣伝したい場合、テレビCMだと釣りに関心がない人にも届いてしまいます。しかし、釣り専門のYouTuberに依頼すれば、釣りが好きな人たちにだけピンポイントで宣伝できます。
YouTubeの企業案件の種類
企業案件は4種類に分けられます。
【ギフティング】
金銭的な報酬はなく、紹介する商品だけをもらう形です。「現物支給」とも言います。登録者が少ないうちは、まずこのギフティングから始まることが多いです。
【動画タイアップ】
これが一般的にイメージされる企業案件です。「動画1本あたり〇〇円」という形で、決まった金額の報酬が支払われます。
【成果報酬】
概要欄に設置したリンクから商品が売れたら、「1個あたり〇〇円」という形で報酬が支払われます。
【アンバサダー契約】
一定期間、その企業の商品を継続的に紹介する契約です。単発の案件より報酬が高くなる傾向があります。
YouTubeの企業案件を受けるメリット
収益の柱が増える
YouTubeでの主な収益は、動画の再生前に流れる「広告収益」です。
しかし、広告収益はYouTubeのルール変更や、動画の再生数によって大きく変わります。
企業案件は、この広告収益とは別にもらえる第二の収益源になります。
また、1本あたりの単価も高額になることが多いです。
商品やサービスを無料で試せる
ギフティング案件の場合、新商品や高価なサービスを無料で体験できます。 例えば、新作のゲームソフト、高価な化粧品、便利な家電、旅行の宿泊体験とか。自分の興味がある分野の商品をタダでゲットできます。
再度依頼が来る
一つの企業案件をしっかりやり遂げると、企業の担当者から「この人は信頼できる」と思ってもらえます。 そうすると、同じ企業から別の新商品が出たときに、再度依頼が来ることがあります。
YouTubeの企業案件を受けるデメリット
ファンが離れるかも
もし、自分のチャンネルの雰囲気やテーマと合わない案件を受けてしまうと、視聴者は違和感を感じます。 例えば、いつもは節約術やエコな生活を紹介している人が、急に高級車や使い捨て商品を熱心に宣伝し始めたら、視聴者はどう思うでしょうか。 「お金のために変わってしまった」「この人の言うことは信じられない」と、ファンが離れてしまいます。
動画を自由に作れない
企業案件は「この言葉は必ず動画で言ってください」「この機能については必ず触れてください」「こういう表現はしないでください」といった、細かいルールが決められることがほとんどです。いつも通りのびのびと動画を作りたい人にとっては、窮屈に感じるかもしれません。
案件対応にかかる手間がかかる
企業案件は、動画を1本作って終わり、ではありません。 動画を作る前には、企業の担当者と何度もオンライン会議で打ち合わせをする必要があります。
動画が完成したら、企業にチェックしてもらい、修正依頼があれば対応します。
動画の公開後に「どれくらいの人が見てくれたか」を報告書として提出しないといけなかったりします。普段の動画制作に加えて、これらの手間が発生します。
YouTubeの企業案件をもらえる登録者数の目安
登録者が何人いれば企業案件がもらえるのかについて解説します。
目安は登録者1万人
よく、目安は登録者1万人と言われます。これは、1万人を超えるとYouTubeのコミュニティ機能などが解放されて、チャンネルに影響力があると思われるためです。確かに、登録者が多いほど、大きな企業や報酬の高い案件の依頼が来やすくなるのは事実です。
1,000人程度でも依頼は来る
登録者が1000人～1万人程度でも、特定のジャンルに特化しているYouTuberであれば、依頼は来ます。例えば、「特定のゲームの攻略専門」「観葉植物の育て方専門」など。「ジャンルを特化しているチャンネルは熱心なファンが多い」と企業は考えています。
エンゲージメント率が重要
企業はエンゲージメント率もチェックしています。 エンゲージメント率とは、動画を見てくれた人のうち、どれくらいの人がいいねやコメントをしてくれたか、という割合です。 この数字が高いほど、「視聴者との関係が良好で、熱心なファンが多いチャンネルだ」と判断されます。
YouTubeの企業案件の相場
前述の通り、報酬には「ギフティング（商品のみ）」「固定報酬（1本〇〇円）」「成果報酬（1個売れたら〇〇円）」があります。
固定報酬の相場
固定報酬の相場は2パターンに分かれます。
- 登録者数ベース：「チャンネル登録者数 × 1円～5円」 （例：登録者1万人なら、1万円～5万円）
- 再生回数ベース：「直近30日間の平均再生回数 × 5円～10円」 （例：平均再生5000回なら、2万5千円～5万円）
最近は、登録者数よりも実際の再生回数を重視する「再生回数ベース」で計算する企業が増えています。
ジャンルによって報酬の相場は変わる
相場は、チャンネルのジャンルによって大きく変わります。 美容・コスメ、金融、不動産、転職といったジャンルは、紹介する商品自体の値段が高いため、案件の報酬も高いです。
一方、日常のVlogや趣味のジャンルは、報酬が低めだったり、ギフティング案件が中心だったりします。
YouTubeの企業案件の受け方
企業案件をもらう方法は大きく4つあります。
企業からの連絡（DM・メール）を待つ
最も王道なのが、企業からの連絡を待つ方法です。 企業は日々、良いチャンネルを探しています。
登録者が1,000人を超えたあたりから企業から連絡が来るようになります。
チャンネルの概要欄に、仕事用のメールアドレスを記載しましょう。これが無いと、企業はあなたに連絡できません。
例えば「お仕事のご依頼はこちら：example@gmail.com」と記載します。
企業案件プラットフォーム（マッチングサイト）に登録する
YouTuberと企業をつないでくれるマッチングサイトがあります。 ここに登録しておくと、公募されている案件に応募したり、企業から直接オファーが来たりします。 初心者でも案件を見つけやすいのがメリットです。 ただ、サービス利用料がかかったり、報酬から手数料が引かれることがあります。
次のサイトが人気です。
自分から企業へ営業する
「この商品が大好きだから紹介したい」という熱意があるなら、自分から企業に営業するのも一つの手です。 企業のウェブサイトにあるお問い合わせフォームや、SNSのDMから連絡しましょう。
SNS経由
企業はYouTubeチャンネルだけでなく、あなたが運営している他のSNS（Xやインスタ）も見ています。 YouTubeの概要欄にSNSのリンクを貼っておくと、そこからDMで案件の依頼が来ることがあります。
YouTubeで企業案件を受けるときのコツ
報酬の交渉をする
企業から提示された金額が、自分の希望より低い場合があります。 その場合は交渉しましょう。「自分のチャンネルは平均再生回数がこれだけあり、視聴者の購入意欲も高い」「動画の企画・撮影・編集にこれだけの時間がかかる」といった、客観的なデータや根拠を示すと報酬を上げてくれる可能性があります。
YouTubeで企業案件を受けるときの注意点
企業案件を受けるときの注意点をお伝えします。
ステマ規制への対応
ステマ規制への対応が必要です。
ステマとは宣伝であることを隠して商品を紹介することです。 2023年からステマ行為が規制されるようになりました。
やるべきことが2つあります。
- YouTubeで有料プロモーションの設定をする
- 概要欄でPR表記をする
動画のアップロード設定で、「プロモーションを含みます」というチェックボックスにチェックを入れましょう。これを行うと、動画の冒頭に「プロモーションを含みます」という表示が自動で出ます。
概要欄に「#PR」や「●●株式会社とのタイアップ企画です」というように記載します。
こちらの記事を参考にしてみてください。
おすすめできない案件は断る
もし、依頼された商品を使ってみて「これは良くないな」「自分は使いたくない」と感じたら、紹介しないようにしましょう。 たとえ報酬が高くてもです。低品質の商品を紹介することは、視聴者を裏切る行為です。 長い目で見れば、信頼を失うデメリットの方が大きいです。
まとめ
以上です。